クレジットカード

2008年09月24日

9月23日の米国株式市場概況
毎日新聞

9月23日の米国市場はダウ、ナスダックともに続落。前日の大幅な下げからの買戻しも入り、寄り付きは小幅に上昇したものの、バーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長とポールソン財務長官の議会証言を控え様子見姿勢も強く更なる上値は限定的となった。

　その議会証言でバーナンキ議長は、7千億ドル(75兆円)規模の金融安定化策において議会に迅速な行動を求めた一方、議会側は納税者の保護や経営陣の報酬制限などの盛り込みを要求。結局具体策が示されず、審議長期化の懸念も強まり前日広がった金融安定化策への不安も拭えず、特に金融株は大きく続落。ダウ、ナスダックともにこの日の安値圏で取引を終えた。

　ダウ工業平均はダウ工業平均は前日比161.52ドル(1.47％)安の10,854.17ドル、ナスダック総合指数は前日比25.64ポイント(1.18％)安の2,153.34ポイント。

　個別銘柄では、銀行大手のバンク・オブ・アメリカ(BAC)が2.49％安と大きく下落した他、同業のワコビア(WB)は11.14％安となるなど銀行株は冴えない。一方、野村HD(8604.T)に対して株式20％の売却への合意に達したと発表した証券大手のモルガンスタンレー(MS)は3％超の上げ幅を示した他、クレジットカード大手のアメリカン・エクスプレス(AXP)も同様の上昇率を示した。...毎日新聞

2008年09月23日

「官から民へ」、早くも足踏み＝郵便局の効率化進まず−郵政民営化１年
時事通信

日本郵政公社が民営化し、日本郵政としてスタートして１０月で１年を迎える。住宅ローンの取り扱いや自前でのクレジットカード発行などの新規事業に乗り出した一方で、郵便局のサービス向上や効率化、ゆうちょ銀行の資産運用の多角化など「官から民へ」の掛け声のもとで期待された課題で足踏みが目立つ。郵政民営化をめぐって、民主党と国民新党が次期選挙公約に抜本見直しを掲げており、新たな荒波が立つのは必至だ。

　　　◇膨大な事務処理が重荷 　「簡易郵便局の閉鎖はサービス劣化につながる」−。民営化から約半年が経過した経過した２月から３月にかけて、国会で日本郵政への批判が相次いだ。簡易郵便局は民営化前から、局長の高齢化などにより一時閉鎖が相次ぎ、その数は２００７年１０月時点で４１７局。０５年１０月の参院付帯決議で郵便局ネットワークの維持が求められ、一時閉鎖局の再開が急務となっているが、今年５月には４５４局にまで増加し、決議は無視された格好になっていた。

　こうした事態を受けて日本郵政の西川善文社長は「一時閉鎖局のうち、２３０カ所に受託希望者がいる。再開に向けて努力する」と強調する。ただ、郵便局の現場を知る関係者は「事務処理が膨大なままでは、経験者ではない外部の人が受託者になるのは難しい」と指摘する。閉鎖されていた潮来慈母観音前簡易郵便局（茨城県潮来市）の局長に７月就任した里中雅子さんは「役所から民間になったためか、指示文書が多い」といい、郵便局内部の事務効率の悪さには閉口気味だ。...時事通信